よくある質問

面積測定結果の数値だけでは、形状や計算根拠が不明確のため求積図や求積表などの明示は必要です。

杭基礎を除く地盤改良の変更は、原則　軽微な変更（計算等により審査が必要なもの）※審査手数料あり　となります。変更後の地盤改良検討書を提出してください。

確認申請時には、地盤の許容応力度の根拠については明示する必要がありますが、自沈層が存在する場合の検討は、設計者において検討する必要はありますが検討図書を提出する必要はございません。※「小規模建築物基礎設計指針」などをご参照ください。

液状化検討の要否や対策方法については、設計者において判断することとし、確認審査時には疑義があれば確認させていただく場合もございます。なお、液状化のおそれが高い場合などは仕様表等に対策等（あくまで小規模建築物）を明記いただくことで確認することとします。※「小規模建築物基礎設計指針」などをご参照ください […]

弊社のメールアドレスへ、データを一式送付してください。印刷の必要はございません。

国土交通省のホームページをご参照ください。

申請手続きフローまたはこちらをご確認ください。

一戸建ての住宅における標準計算について、必要図書の有無をチェックするチェックシートをご用意しています。計画書と一緒にご提出ください。『省エネ適判用申請図書チェック票【一戸建ての住宅標準計算】』　のダウンロードはこちら。　 ※電子申請をされる方はNICE WEB申請システムのファイル一覧でなく、チャッ […]

手数料一覧よりご確認ください。 なお、一覧に記載がない場合など、特殊な物件につきましては、個別にお問い合わせください。 『手数料一覧』のダウンロードはこちら。　

指定確認検査機関と省エネ適判機関としての登録は別のため、建築確認を弊社・他機関等を問わず省エネ適合性判定を申請することはできます。なお、確認申請手続きを他機関・所管行政庁で行う場合は省エネ適判の手数料×50％が加算となります。