その他の申請
国土交通省のホームページをご参照ください。
申請手続きフローまたはこちらをご確認ください。
一戸建ての住宅における標準計算について、必要図書の有無をチェックするチェックシートをご用意しています。計画書と一緒にご提出ください。『省エネ適判用申請図書チェック票【一戸建ての住宅標準計算】』 のダウンロードはこちら。 ※電子申請をされる方はNICE WEB申請システムのファイル一覧でなく、チャッ […]
手数料一覧よりご確認ください。 なお、一覧に記載がない場合など、特殊な物件につきましては、個別にお問い合わせください。 『手数料一覧』のダウンロードはこちら。
指定確認検査機関と省エネ適判機関としての登録は別のため、建築確認を弊社・他機関等を問わず省エネ適合性判定を申請することはできます。なお、確認申請手続きを他機関・所管行政庁で行う場合は省エネ適判の手数料×50％が加算となります。
省エネ基準適合義務等の判断チャートをご参照ください。
省エネ適判は不要です。 ただし、適合義務はあります。
新築又は増改築に該当しない場合は、適合義務の対象とはなりません。改修・リフォームや、既存建築物に対しての用途変更、大規模の修繕・模様替は適合義務の対象外です。
居室を有しないことにより空気調和設備を設ける必要がない用途は、建築物省エネ法施行令第６条第１項第１号に規定されており、具体的には、自動車車庫・自転車駐輪場、畜舎、堆肥舎、公共用歩廊その他これらに類する用途が該当します。 （国土交通省Q&Aより抜粋）
倉庫・工場は、省エネ基準の適合義務の対象となっており、省エネ基準上は照明設備及び昇降機設備が評価対象なっています。 変電所・発電所の敷地内に存在する建築物については、その用途によって適用除外となる場合があります（例：空調を要しない物品の保管用途であれば、適用除外）。個別の建築物に関する判断については […]
