平素より当センターをご利用いただき、ありがとうございます。 今般の中東情勢の悪化に伴い、石油・ナフサを原料とする建築資材（断熱材等）の国内の供給状況に鑑み、国土交通省から「完了工事の柔軟な運用について」が発出されました。 この通知を踏まえ、建築資材の国内の供給状況の影響により、建築設備等部品の […]
令和7年度建築基準法・建築物省エネルギー法改正施工に伴う、審査・検査業務量増大に対応するため、各種チェックシートを作成いたしました。詳しくはこちらをご覧ください。
原則として、事前申請時には、審査内容に関わる全ての提出図書が揃っていることが必要です。提出図書が不足している場合は、事前受付を保留又はお断りさせていただく場合がありますのでご承知お願いします。なお、一部の提出図書については受付可能かどうかの取り扱いを整理しましたので、申請前に今一度ご確認をお願いしま […]
国土交通省から、AIによる建築確認申請図書の作成サポートサービスが始まりました。詳しくはこちらをご覧ください。
令和７年４月の改正建築基準法等施行により、審査に必要な図書の不足、図面に記載すべき事項等の欠落による補正指示が多くなり、審査時間に想定以上の時間を要しております。お客様と弊社、双方の業務の円滑化を図るため、不備事項や推奨事項等を『建築確認申請の提出図書等留意事項』としてまとめ、また、『確認申請書の […]
令和7年4月1日から、県内全域で盛土規制法が施行されました。（県内全域が「宅地造成等工事規制区域」又は、「特定盛土等規制区域」に指定されています。）同法は、建築基準関係規定です。 このため、次の点にご留意の上、確認申請手続きをお願いいたします。 詳しくはこちらをご覧ください。 盛土規制法・宅造法 […]
令和6年12月、国土交通省より「既存建築物の確認審査等の円滑な運用について（令和6年12月6日付国住指第318号）」が発出されました。 これにより、令和7年4月1日以降に「検査済証の交付を受けずに建築された建築物の増築等」を行う場合は、建築主の依頼に応じて、建築士が設計又は工事監理が可能な建築物に […]
令和7年4月の改正建築基準法等施行による申請手続きの円滑化を図るため、弊社と優れた専門技術を有する建築設計事務所様が連携して「申請支援専門技術ネットワーク」を設置しました。 4号特例廃止に伴う壁量計算、省エネ義務化に伴う省エネ適判申請等、主に木造住宅に関する申請支援を希望されるお客様に、参考として […]
令和7年4月1日から、建築確認申請手続きが大きく変わります。 脱炭素社会の実現に向けた、建築物分野の省エネ対策の徹底等のため、建築基準法及び建築物省エネ法の改正法が、令和7年4月に施行されることにより、建築確認申請手続きが大きく変わります。 １．建築確認申請における四号特例の範囲が縮小されます。 […]
平素より当センターをご利用いただき、誠にありがとうございます。 昨年4月の法改正以降、建築確認申請の業務が大変混み合っており、現在も特に電子申請の審査期間が想定を超えて長期化する傾向にございます。 出来るだけ円滑に審査を進めるため、誠に勝手ではございますが、以下に該当するお客様につきましては、確認申 […]
