確認申請

確認済証または検査済証のない場合の増築の取扱いについては、各特定行政庁によって取扱いが異なるため、建築確認申請の提出前に特定行政庁と事前に協議してください。 ①別棟増築の場合…(1)確認済証、検査済証共になし→要相談　　　　　　　　　(2)確認済証はあるが、検査済証はなし→確認申請書どおりに施工でき […]

軽微な変更　に該当する変更。 計画変更　に該当する変更。

軽微な変更 でご対応ください。

■性能が同等または向上する場合　は軽微な変更　【例】準防火構造（平12建告第1362号、QP020BE-）　　　　→防火構造（平12建告第1359号、PC030BE-） ■性能が低下する場合　は計画変更　【例】準耐火構造（平12建告第1358号、QF045BE-）　　　　→防火構造（平12建告第13 […]

変更前後ともに不燃材料(NM)で造るまたは葺く（【例】ガルバリウム鋼板⇔瓦）などの場合は軽微な変更（法第22条、62条） ただし、屋根の仕様の変更によって建築物の高さが高くなる場合は計画変更が必要になります。ただし、「特定木造建築物」の場合、壁量計算等(仕様定)の変更に該当するおそれがりますので、構 […]

弊社では以下のように取り扱います。■採光、換気、排煙検討（法第28条、令第116条の2など）への影響のないもの　軽微な変更 ■採光、換気、排煙検討（法第28条、令第116条の2など）への影響のあるもの　軽微な変更（計算等により審査が必要なもの）※審査手数料あり　※法第6条の4（審査の特例）に該当する […]

弊社では以下のように取り扱います。 ①換気設備の能力が同等または増加する場合（換気種別の変更を伴わないもの）【例】第三種換気設備で　当初の換気能力40㎥/ｈ→変更後の換気能力60㎥/ｈ　軽微な変更 ②換気設備の能力が減少する場合（換気種別の変更を伴わないもの）　1台あたりの換気設備の能力が減少し、設 […]

弊社では以下のように取り扱います。■ガス(火気使用)→IH または火気使用なし　の場合　軽微な変更 ■IH または火気使用なし→ガス(火気使用)　の場合①法第6条第1項第三号建築物のうち、施行令第10条第三号に該当するもの　軽微な変更※法第6条の4（審査の特例）：法第28条第3項が該当のため ②法第 […]

計画変更が必要です。

敷地面積が増加する場合は、計画変更は不要です。ただし、当初の敷地から単純に増加でなく、敷地境界線の変更により敷地の一部が減少する場合は計画変更となります。また、敷地面積が減少する場合は、計画変更が必要です。