確認申請

国土交通省のホームページをご参照ください。

省エネ適合性判定が必要な建築物(仕様基準によるもの、性能評価等により省エネ適判を省略したものを含む)に関しては、面積に応じて省エネ適合性検査の加算手数料がかかります。また、県北の一部地域や橋梁等のない島嶼部に関しては、遠隔地加算手数料がかかります。具体的には手数料一覧をご確認ください。『手数料一覧』 […]

原則、検査対象部分の床面積（建築物全体ではない）により算定した手数料となります。また、岡山県内の特定行政庁が指定する特定工程で、複数回に分けて検査が必要な場合も同様に、その回の検査対象部分の床面積により算定した手数料となります。

■全国一律で対象となるもの（法第7条の3第1項第一号）・構造：鉄筋コンクリート造等（床及びはりに鉄筋を配置しているもの）・用途または規模：階数が3以上である共同住宅・特定工程：2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程 ■岡山県内の特定行政庁が対象として指定しているもの（法第7条の3第 […]

現在、岡山県内全域で木造一戸建ての住宅について（注文・分譲の別によらず）中間検査の指定はありません。

用途変更の工事完了時には、工事完了届を建築主事に提出することになりますので、指定確認検査機関での完了検査を受ける必要はありません。なお、用途変更以外に増築や大規模の修繕・模様替え等の部分が含まれる場合は当該部分について完了検査が必要となります。

工事完了日から4日以内に申請を引受ける必要があるため、使用、未使用に関わらず工事完了から経過した既存建築物の完了検査はお引受けできかねます。（法第7条の2第1項）

検査済証の交付後の訂正、差し替えは出来ません。また、検査済証の記載事項に関わる内容であっても全ての手続きを終えた検査済証・確認済証の再発行は一切できませんので、ご注意ください。

法令上は可能ですが、手続きや書類の確認が煩雑になるため原則お断りいたします。なお、やむを得ずお受けすることになった申請物件についても、変更等の手続きは元の確認申請を取得した申請先で手続きを終わらせ検査のみの手続きとなるようにお願いいたします。また、確認済証の原本または写し、確認申請および省エネ適合性 […]

■法第6条第1項第一・二号建築物検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限の規定が適用されます。検査済証の交付を受けた後でなければ、使用できません。 ■法第6条第1項第三号建築物検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限の規定が適用されません。