省エネ適判

新築又は増改築に該当しない場合は、適合義務の対象とはなりません。改修・リフォームや、既存建築物に対しての用途変更、大規模の修繕・模様替は適合義務の対象外です。

省エネ適判は不要です。　ただし、適合義務はあります。

省エネ基準適合義務等の判断チャートをご参照ください。

指定確認検査機関と省エネ適判機関としての登録は別のため、建築確認を弊社・他機関等を問わず省エネ適合性判定を申請することはできます。なお、確認申請手続きを他機関・所管行政庁で行う場合は省エネ適判の手数料×50％が加算となります。

手数料一覧よりご確認ください。『手数料一覧』のダウンロードはこちら。　

一戸建ての住宅における標準計算について、必要図書の有無をチェックするチェックシートをご用意しています。計画書と一緒にご提出ください。『省エネ適判用申請図書チェック票【一戸建ての住宅標準計算】』　のダウンロードはこちら。　 ※電子申請をされる方はNICE WEB申請システムのファイル一覧でなく、チャッ […]

申請手続きフローまたはこちらをご確認ください。

国土交通省のホームページをご参照ください。