建築物省エネ法

省エネ適合性判定、性能向上計画認定（35条）、基準適合認定表示（41条）、BELS

建築物省エネ法技術的審査

平成２７年７月８日、新たに「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」が制定されました。
本法は建築物の省エネ性能の向上を図るため、

• 大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の規制措置
• 省エネ基準に適合している旨の表示制度及び誘導基準に適合した建築物の容積率特例の誘導措置を一体的に講じたものとなっています。

詳細は国土交通省HP、一般社団法人　住宅性能評価・表示協会HPへ

建築物エネルギー消費性能適合性判定とは

令和3年4月以降建築確認申請をされる場合建築物省エネ法により、特定建築物（非住宅300m²以上）であれば「建築物エネルギー消費性能確保計画」を提出し、省エネルギー基準に適合するかどうか建築物エネルギー消費性能適合性判定を受け、適合判定通知の交付を受けたものでなければ建築確認できません。

業務の流れ

業務規程・約款

• 業務規程
• 別表3
• 業務約款

必要書類

• 計画書
• 計画通知書
• 変更計画書
• 軽微な変更説明書
• 変更概要書
• 軽微変更該当証明申請書
• 工事監理報告書

性能向上計画認定とは

建築物省エネ法第35条で省エネ性能の向上に資する建築物の新築又は増築、改築、修繕、模様替え若しくは建築物の空調設備等の設置改修について、一定の誘導基準に適合していると判断できる場合は、所管行政庁が「性能向上計画認定」することができます。

業務の流れ

認定表示制度とは

建築物省エネ法第41条では、申請された建築物が省エネ基準に適合していると判断できる場合は、所管行政庁が「認定」することができます。
認定を取得した場合、認定を受けた建築物に「基準適合認定マーク」を表示できます。

業務の流れ

業務規程・約款

• 業務規程（令和6年4月1日改定）
• 業務約款

必要書類

• 書式一式

ＢＥＬＳとは

住宅・建築物の省エネルギー性能を評価・表示する第三者認証制度です。
ＢＥＬＳ評価による住宅・建築物の省エネルギー性能に対応した格付けを通じて、省エネ性能の優れた住宅・建築物が適切に評価され選ばれることが期待されています。ＢＥＬＳに係る評価業務を行い、評価書を発行します。

業務の流れ

業務規程・約款

• 業務規程（令和6年4月1日改定）
• 業務約款
• 料金規程（令和5年7月1日改定）

必要書類

• 評価申請書（新様式）
• 変更評価申請書（新様式）
• 掲載承諾書（新様式）
• 設計内容説明書（新様式）
• 取下げ届（新様式）