建築物省エネ法

省エネ適合性判定、性能向上計画認定（35条）、基準適合認定表示（41条）、BELS

建築物省エネ法技術的審査

建築物エネルギー消費性能適合性判定（省エネ適判）は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）に基づき、省エネ基準への適合性判定を行う制度です。

詳細は国土交通省HP、一般社団法人　住宅性能評価・表示協会HPへ

建築物エネルギー消費性能適合性判定とは

　令和7年4月1日以降に着工されるものから、新築、増築される全ての住宅・非住宅建築物について省エネ基準適合が義務付けられることとなりました。建築基準法第6条の四第1項3号に掲げる建築物（200㎡以下の平家建、都市計画区域外の建築物）の建築物である場合を除き、省エネ基準適合が確認済証の交付要件となります。

省エネ基準適合については、原則として「建築物エネルギー消費性能保全計画」を提出し、適合判定通知書の交付を受けることが必要となります。ただし、以下の場合は省エネ適判を受けることを要しません。

・仕様基準又は誘導基準を用いて省エネ基準に適合する場合。
・設計性能評価書の交付、長期優良住宅の認定又は長期使用構造等の確認を受け、当該評価書等を活用する場合。

業務の流れ

業務規程・約款

• 業務規程
• 別表2
• 業務約款

必要書類

• 計画書
• 計画通知書
• 変更計画書
• 軽微な変更説明書
• 変更概要書
• 軽微変更該当証明申請書
• 工事監理報告書
• 設計内容説明書
• 設備規格一覧

• 計画書
• 計画通知書
• 変更計画書
• 計画変更通知書
• 軽微変更該当証明申請書
• 軽微な変更説明書（住宅・仕様基準）
• 軽微な変更説明書（住宅・標準計算）
• 軽微な変更説明書（非住宅）

性能向上計画認定とは

建築物省エネ法第30条で省エネ性能の向上に資する建築物の新築又は増築、改築、修繕、模様替え若しくは建築物の空調設備等の設置改修について、一定の誘導基準に適合していると判断できる場合は、所管行政庁が「性能向上計画認定」することができます。

業務の流れ

業務規程・約款

• 業務規程（令和7年4月1日改定）
• 業務約款

必要書類

• 書式一式

ＢＥＬＳとは

住宅・建築物の省エネルギー性能を評価・表示する第三者認証制度です。
ＢＥＬＳ評価による住宅・建築物の省エネルギー性能に対応した格付けを通じて、省エネ性能の優れた住宅・建築物が適切に評価され選ばれることが期待されています。ＢＥＬＳに係る評価業務を行い、評価書を発行します。

業務の流れ

業務規程・約款

• 業務規程（令和7年4月1日改定）
• 業務約款
• 料金規程（令和7年4月1日改定）

必要書類

• 評価申請書（新様式）　（令和7年4月1日）
• 変更評価申請書（新様式）
• 掲載承諾書（新様式）
• 設計内容説明書（新様式）
• 取下げ届（新様式）