建築基準法適合状況調査
既存建築ストックを有効に活用！建築物の「適法性」を判定します！
検査済証の交付を受けていない既存建築物等（工作物、建築設備を含む）を建設時の建築基準法にさかのぼり、図上調査（書類調査）と現場調査により適合の状況を調査・判定し、その結果を依頼者に報告書として交付します。
この調査は『検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン（PDF）』（平成26年7月2日国土交通省）に基づくものです。
対象
原則として- 地下1階～地上3階、かつ延べ面積が1,000m²以下の建築物
- 昭和５６年６月１日以降に建築確認を取得している建築物（新耐震基準）
想定される目的
増改築や用途変更などの建築確認申請のための法適合または既存不適格の判定
調査依頼における留意点
提出される図書や現地調査可能な場所が限られる場合、その範囲内での調査・報告となり
- 法適合状況調査全体としての完成度が低くなります。
- その結果として、調査結果を活用できる範囲も限定されることがあります。
業務の流れ
業務規程・約款
法適合調査業務規程
法適合調査業務手数料表（令和5年7月1日改定）まずは事前相談のお申し込みを！！
法適合調査のご希望、ご相談につきまして、事前相談の受付をさせていただきます。お手数ですが、『事前相談申込書』にて当センター宛、ＦＡＸでお申し込みください。
調査担当者からご連絡の上、相談日を決めさせていただきます。
事前協議書（様式 法適第1号）