改正建築物省エネ法・建築基準法等について
2022/08/04
2050年のカーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％排出削減（2013年度比）の実現に向けた省エネ対策の加速と木材利用の促進等を目指して、令和4年6月建築物省エネ法・建築基準法等が改正されました。これにより、2025年度以降に「新築する全建築物に省エネ基準への適合を義務付ける」とされています。
詳しい内容については、国土交通省のホームページ及び説明動画をご覧ください。
国土交通省の関連ページ
改正法の説明動画
2022/08/04
2050年のカーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％排出削減（2013年度比）の実現に向けた省エネ対策の加速と木材利用の促進等を目指して、令和4年6月建築物省エネ法・建築基準法等が改正されました。