建築基準法適合状況調査業務の廃止について
2025/01/22
令和6年12月、国土交通省より「既存建築物の確認審査等の円滑な運用について（令和6年12月6日付国住指第318号）」が公表されました。これにより「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン（平成26年7月2日付 国住指第1137号）」は廃止されるため、弊社において実施している建築基準法適合状況調査業務については、令和7年3月末日をもって廃止させていただきます。
令和7年4月1日以降に「検査済証の交付を受けずに建築された建築物の増築等」を行う場合は、建築主の依頼に応じて、建築士が設計又は工事監理が可能な建築物について、「既存建築物の現況調査ガイドライン」に基づき現況調査をすることとなります。
詳しくは下記のサイトをご確認ください。
【国土交通省HP】既存建築物の活用の促進について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_000061.html
「既存建築物の現況調査ガイドライン（第1版）」（本文）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/001847401.pdf
「既存建築物の緩和措置に関する解説集（第1版）」（本文）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/001847403.pdf
