【改正法の情報はココ】改正建築基準法・省エネ法の解説リンク先
投稿日：2026/04/16
令和7年4月1日から、建築確認申請手続きが大きく変わります。
脱炭素社会の実現に向けた、建築物分野の省エネ対策の徹底等のため、建築基準法及び建築物省エネ法の改正法が、令和7年4月に施行されることにより、建築確認申請手続きが大きく変わります。
１．建築確認申請における四号特例の範囲が縮小されます。
建築士が設計及び監理をする２階建ての木造住宅などは、壁量計算など仕様規定の多くが審査対象外とされていましたが、法改正により特例対象が平家建ての200㎡以下に縮小されます。
２．全ての建築物に省エネ基準の適合義務が課されます。
300㎡以上の非住宅建築物のみに義務付けられていた省エネ基準適合が住宅、非住宅を問わず、全ての建築物に拡大されます。
※上記以外にも改正法による変更内容が多岐にわたり、建築確認申請手続きが大きく変わります。
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