建築基準法・建築物省エネ法の改正情報

2023/11/27

2025年4月　建築確認申請手続きが大きく変わります。

脱炭素社会の実現に向けた、建築物分野の省エネ対策の徹底などのため、建築基準法及び建築物省エネ法の改正法が2025(令和７)年４月に施行されることにより、建築確認申請手続きが大きく変わります。

１．建築確認申請における四号特例の範囲が縮小されます。
建築士が設計及び監理をする２階建ての木造住宅などは、壁量計算など仕様規定の多くが審査対象外とされていますが、法改正により特例対象が平家建ての200㎡以下に縮小されます。

２．全ての建築物に省エネ基準の適用義務が拡大されます。
300㎡以上の非住宅建築物に義務付けされている省エネ基準が住宅、非住宅を問わず全ての建築物に拡大されます。

※上記以外にもその他法改正施行が予定されており、建築確認申請手続きが大きく変更となります。

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